社会保障研究所

前回、おぞましい「法」がつくられた背景、特に米国建国時のヴァージニア会社による英国王室の介在とそれが現在に至っていることをデーヴィッド・アイク氏の著書を引用しながら解説した。

デーヴィッド・アイク氏といえば太田龍氏が思い当たるが、なんと太田龍氏が無くなる直前、下記に紹介するニューズレターを亡くなられる1日前2009年5月18日に自身が運営される週刊日本新聞http://www.ohtaryu.jp/　にアップされていたのだ。ところが、亡くなられた直後くらいにこの記事は削除されていて、その後、このサイトには登場していない。

私は幸運にも、友人たち数名と「法のカラクリ」を研究していたため、このサイトの情報を拾うことが出来た。勘ぐりすぎかもしれないが、もしかしたら太田龍氏の死にこの情報が何らかの影響があったとしたら、余程、重大な情報であることになる。事実、法は支配・非支配の構図を作る上で最も重要な仕掛けであることは間違いないからだ。

経済をお金（お金の発行権）で牛耳り、市民の行動を司法で牛耳る。ごく当たり前の支配の構図を市民が気付かぬようにすることは、支配者の最優先課題であろう。

とにかく、この問題はそういう類の情報であることを踏まえて、下記の"太田龍さんの遺言"ともいうべき記事をお読みいただきたい。 

 (テキスト版）デーヴィッド・アイク　ニューズレター

2 0 0 9 年5 月1 0 日号

(テキスト版）

※この翻訳はデーヴィッド・アイクの許可をもらって翻訳しています。著作権はアイクに属します。

更新　平成21 年05 月18 日10 時30 分

陸の法律？

・・・それとも海の法律？

こんにちはみなさん、

私は今週、長年の友人であるジャスティン・ウォーカーの書いた記事を通読していた。私が1980 年代国民的スポークスマンになったとき彼は、英国緑の党で突出した人物だった。1991 年まったく異なる世界観を示し公表した私を非難しなかった与党内の「緑」の一人だった。

彼は個人的な旅行から戻って以来、緑の活動家から集団管理の強制に対する平和的非協力運動「合法的反逆」のキャンペーンを展開するようになった。

簡単にいえば、私が何年もの間、強調し続けてきたように「我々」が協力しないなら「奴ら」は管理できないということだ。

忘れないでほしい。「我々」はほんの少数派の「奴ら」と比較すれば大多数である。

ジャスティンのその記事が完成されたあかつきには私のヘッドラインに掲載されるだろう。しかし大事な点で、「わら人形（ストローマン）論法」詐欺を暴露することを集中的に研究していた二人についてここで言及する。私は長年に亘ってこのことについて書いて来た。そして世界的陰謀の面で決定的な事実、非常に重大なことを暴露するために命を捧げている世界中のたくさんの研究者に合った。その陪審員に対する忌避は、頭が白旗を上げて降参することなくお母さんに助けを求めることなくすべて簡単な用語で説明できる研究者たちを探し続けている。私は、全く正しくないかもしれない法律用語、雪崩のように殺到する言葉を放つ「わら人形（ストローマン）論法」専門家と長い会話をした。だけど、ちょっと、「古典派時代における中世の教会法（the　History　of　Medieval　Canon　Law　in　the　Classical　Period,　1140-1234）」、もしくはそんなものに、首を突っ込んで人生を費やさないようみんなに伝えなくっちゃ。

ジャスティンが言及した研究者は、ヴェロニカ・チャップマンとジョン・ハリスだ。あるいは、より的確な根拠からVeronica:ChapmanとJohn:Harris とする。名前が何だと言うんだ？どうやら法律に関しては万事そのようである。

「わら人形（ストローマン）論法」詐欺の説明を読んだところなので、誰でも複雑な適法用語を簡単な言葉にに変換できるというある人物がちょうど目に入った。ハレルヤ、ありがとう閣下、そしてみなさん。

ヴェロニカの詳細な仕事はここで読めます。

...ジョンのはここ。

基本的な物語はこうです：

イルミナティの血流家系は法律を乗っ取った。英国でなく、特に世界中の大英帝国の旧植民地と北アメリカにおいてだ。世界的奴隷状態の計画は、慣習法で知られている本当の人間の法律によってではなく、偽装によってできたイルミナティ自身の法律を課したのだ。

人々が「陸の法律（現行法）」について話すとき、大部分は慣習法（コモン･ロー）を実感することなく照会している。これは、習慣と慣例によって数千年に亘って発展したものだ。ヴェロニカはこう書いている：「その昔ケルトの時代には、イギリス諸島はたくさんの種族が住んでいた。彼らは伝統と習慣を持っていた。何事も書きとめられていなかったけれど、誰もが知って居た規則に沿って生活していた。これは全く世界中の状況を反映している。全部が同族だった時、各人生活を治める掟（オキテ）を知っていた。もし誰かがこの掟を破るなら何らかの種族会議が開かれ、族長もしくは聖人が議長を務めた。両者から出された論証にもとづいて出された判決によって、その通り実行された。」

慣習法は、1215 年ジョン王が署名を強要されたマグナカルタ（大憲章）の原本に記録されている。［訳注；ジョン王の権限を限定する法である。63 か条から成る。すべての条文はその後廃止されたが前文は廃止されずに現行法として残っており、成文法を持たない］あなたが平和に違反するとか、他人にとって損失を引き起こすとか、あなたの協定に被害をもたらしたとしても慣習法の信条を冒涜していない。慣習法の発動は常識を使用する時だ。各人の状況によって、彼または彼女は事情を説明しなければならず「成文法（statutory）」を使わずその真価によって判断される。現代の定義のひとつはこれだ：「慣習法は、決義する制度としてイングランドで始まった。そして、後になって、米国で採用された。慣習法は成文法どころか先例（法理学は初期の判例法から発達した）に基づきます。これは個々の論争や判例を決定する裁判官によってつくられた地区または地域の伝統的な法律です。慣習法は時間と共に変わります。」

そらみろ、慣習法にはルミナティ家族がほとんど使えなかった最大の理由があった。時間がたてば変わる。そうだろう。しかし、ある時は早く、ある時はものすごくちょっと。そして、人々は彼ら自身の慣習法を作ることができるとヴェロニカ：チャップマンは明らかにする。

現実の時間の尺度から世界的収容所を速く造りたい法律が必要なら早く導入することが出来るし、アジェンダに合うように自由に変えられる。そしてもちろん、我々は彼ら自分自身の法律を作るかもしれない人々を必要としないはずだ。

そして、イルミナティ血流家系は、慣習法を奪って、成文法（海の法律）を人間の活動の主要な最高権威とした。これは、他の条件下において、海法（Maritime　Law）、海事法（Admiralty　Law）、商法（Commercial　Law）、民法（Civil　Law）、とも呼ばれている。要するに、イルミナティ家族は、船便での輸送と貿易取引の法律を奪ったのだ。そして、陸上では成文法と呼ばれるものをもたらした。もともと、これは「商法」、契約の法律だ。これらの「法律」は、政府と議会によって導入された。彼らは数時間以内でこれを作ることができる。―奴隷状態にとどめたいなら完璧である。

9 年間というトニー・ブレア元首相による英国政府の間だけでも成文法3000 条という新しい刑法犯をつくった。―ブレアは事務所にいたから毎日一個新しい犯罪ができた。成文法（海の法律）でこうすることが出来るが、決して慣習法（陸の法律）では出来ない。

しかし、問題があった。成文法が契約の法律であるのに対し、生きて呼吸する人間に言及するのは慣習法だ。成文法の提唱者たちは、偽の「法律」が当てはまることができる偽の「人」(企業、法人、株式会社)を発明しなければならなかった。

これは「わら人形（ストローマン）論法」、合法的捏造だ。それはすべてあなたの名前の大文字から作られる。それで、david　ickeと他のバリエーションDavid:Icke とかDavid-Vaughan:of　the　Icke　family（アイク家のデーヴィッド‐ボーン）は、慣習法に従って生活し、呼吸し、魂を持つ人間だ。そしてDAVIDICKE は、成文法の管轄権に入るために作られた法的擬制会社を信頼するものだ。

政府、警察、金融機関その他であなたに接するものに注意するように。彼らがいつもすべての名前を大文字で書けということは、生きている存在であるあなたに書いているのではない。それは、あなたが生まれる時、偽の「わら人形（ストローマン）論法」によって文書が作成されるからだ。

そのトリックとは、人生を通じてdavid　icke とDAVID　ICKE が同じものを意味すると信じ続けさせることだ。そうじゃないかい。

政府、地方議会、法定、警察、その他の私企業と株式会社を理解することはきわめて重要だ。世界中に会社と商売の信用情報を提供しているダンアンドブラッドストリートTSR 株式会社を使って調査すれば、このことが確かめられる。

ヴェロニカ：チャップマンの研究によれば、「アメリカ合衆国株式会社と大英帝国株式会社：THE

UNITED　STATES　OF　AMERICA　CORPORATION　and　THE　UNITED　KINGDOM　CORPORATION」;はいわゆる連邦倒産法第11 章にある。

破産のありさまはこれだ・・・

「...特定の重荷となる賃貸と契約の元から抜け出ることと負債の再構成の機会を与えて彼ら自身で再編成させる営業や商売を許す。一般的に企業は破産法を適用中でも営業活動を許されている（連邦倒産法第11 章）。しかし、破産裁判所と指定受益者たちの監督のもとでなされる。」

それで、アメリカ合衆国とイギリスの「政府」株式会社の現在の「監督者」である「破産裁判所と指定受益者」を誰がコントロールしているのか？ロスチャイルド家と国際的銀行秘密結社を当ってみたらどうだい。

政府は株式会社であり、企業だ。大統領、首相、王族と官僚達そして内閣は各国の頭取たちまたは女性たちの地球観測衛星委員会（CEOS）の取締役会である。インサイダーの知識者（少数）は、このことを知っている。そしてもちろん英国女王はこのことを知っているだろう。しかし彼らのほとんどは、まさしくそのシステムについて無知か、彼らは部分的に統治を任されているだけか、ただそこにいるだけだ。

会社の株主は、あなたと私のような一般民衆です。権威者が我々に言うのを忘れただけです。すべての赤ちゃんが生まれる時、会社の一つの株券のようにすべて大文字の名前が支給される。しかしこの事実が組織的に隠されるので、我々はお金と人間株券のどちらに価値があるか尋ねることはしない。

その代わりにすべての配当金の支払い期日は、それに付属する参政権として株券は政府によって委託され保管される。受託者（政府株式会社）は、会社の将来を決定するのにこれらの「票」を活用するかどうか。

例えば、北アメリカ連合、欧州連合ような会社合併を作ることに同意するのに使われるだろう。

人々から彼らの本当の法的身分を隠すことによって奴らは株主を企業の従業員もっと正確に言うと奴隷に変えている。そして彼らが何故こうするのかという重要な方法は全住民に意味を持たせた言葉を使用する

ということともう一つは法律だ。

「合法」という言葉は法的であるという意味ではない。そういうわけで、銀行業は強盗を合法化したと呼ぶ。それは成文法では「合法的」であるが、それはやはり強盗による違法犯罪だ。慣習法は、合法的である；

成文法は、我々が「合法的」であると自分で言っているようなものだ。

我々は、「人」は人間であると考える。しかし成文法の「法的」定義では「人」は会社であり、海事法の基準を満たすためのものである。実質的には「人」が船の代わりとなる。「人」が裁判で争うとき、現実の海洋法廷で「人」はドックに立っているのはそんな理由からである。

日常で使われる海洋法を見てくれ。特に政府においてと所有権や市民権のような法律用語に関してだ。我々が結婚証明書を通して政府株式会社と契約を結ぶ時、結婚という会社合併に同意する前は、求愛をする。

次のように言っている海事法の定義を見た。「この法は、陸上を基準としていて、もしくは完全に陸上で用いられているが、特性において海事である多くの商業活動を包括している。」

我々がこの「世界」に到達したら何が起こるのだろう？我々は、出産/出生証明書を出す。それからこうなる：

リーダシップ；統治者の支配権；閣下；政治的手腕；首相職；議長の支配権；役員職；知事職；独裁；親族関係；協力；教授職；奨学金；見習、販売特約権；販売代理権；組合団体；友好；後見人；検閲；管財人、読者層；後援会；居住区；信託統治；さらに崇拝。（これら全てには『Ship』という接尾辞がつく）Leadership;　rulership;　lordship;　statesmanship;　premiership;　chairmanship;　directorship;　governorship;　dictatorship;　relationship;　partnership;　professorship;　scholarship;

apprenticeship,　dealership;　distributorship;　fellowship;　friendship;　guardianship;　censorship;　receivership,　readership;　sponsorship;　township;　trusteeship;　even　worship.

あらゆる連邦の建物、法廷、学校の米国の国旗もしくは金か黄色の縁飾りのものは何でも同じ理由がある。

大統領がテレビで演説する時や連邦の建造物で話すときはいつでも、金/黄色の縁のついた「アメリカ」の国旗を彼の後ろに見るだろう。

もう一度、これは海洋法/海事法だ。旗の国際法では、船に掲げられる旗のタイプはその船に乗船して適用される法律が命じられる。船に乗船して行くことは、その旗に適用された法律の管轄権を承認したということだ。同じことは、外国の大使館でも起こる。彼らが確実に揚げる旗により彼らが代表する国の大使館の範囲内の法律に当てはまる。

金を縁取りした旗は、海事法を示す。そして普通に旗を揚げている法廷に出頭する時、あなたにではなく法的擬制に当てはまる成文法（海の法律）に同意している。同じ記事はusa-the-republic.com にある：「金か黄色の縁取りの旗を掲げている法廷に入る場合、ちょうど外国から入国するときのように、長い間自由な土地に戻れないのでパスポートを持っていた方が最善である。裁判官は、金か黄色の縁取りの旗の下に座って主船か飛び地の「キャプテン」もしくは「支配者」になっている。そして、規則を作って彼が実行する絶対権力を持っている。金か黄色の縁取りの旗は、法定のドアの外の部屋で憲法上安全が保障された権利を放棄したという、あなたへの警告だ。」

イラクのようなところどころにいる米軍を見るといい。そのユニホームに旗の周りに金の縁取りがあるのを見つける。それは、株式会社の軍隊である証拠だ。彼らがそうであろうと思っている国や人々のではない。

私はこういうことの専門の弁護士と話した。地元の法廷の従業員とさえ話した。それで彼らは本当に成文法が何であるか全く分からなかった。しかし、全世界の法律専門家の上層部は間違いなく知っているし、主要な政府行政官、裁判官達も知っている。大部分のすぐさま移り変わる政治家たちは、手がかりの糸口も持ち得ない。

幸いにも、このゲームは暴露され始めている。そしてあなたが何をするのかわかっているなら法規奴隷制度を切り離すことは可能だ。課税と信用‐負債を含んでいるものはどちらも成文法の作り話である。

すべての通信手段の言い回しは、国が慎重に作る必要がある。少なくともあなたの名前は。DAVID　ICKEかDavid　Icke か接頭辞にMr,Mrs,Miss,かMs をつけるのを認めると成文法は勝つだろう。しかし、David:IckeかDavid-Vaughan:of　the　Icke　family（アイク家のデーヴィッド‐ボーン）ならば、もはや成文法には従わず、慣習法（陸の法律）のみになる。

これは、成文法が集団的にひっくり返され、コモン法が人間に関する諸事でその正当な場所に返されるからといって、皆が自由に犯罪を犯しても良いということを意味するのではない。あなたが平和に違反するとか、他人にとって損失を引き起こすとか、あなたの協定に被害をもたらしたとしても、私は繰り返えす。

あなた自身何と呼ぼうと関係なく、あなたは慣習法に従うことになる。

私はVeronica:ChapmanとJohn:Harris のウエブサイトの情報を読むように誰にでも急きたてるだろう。

詳細に問題を説明しているし、州が無理強いしない成文法の外側で合法的に生活できる「土地の自由人'Freeman-on-the-land'」をどのように始められるのか現わしている。

David-Vaughan:of　the　Icke　family（アイク家のデーヴィッド‐ボーン）は：「土地の自由人」に大賛成だ。「キャプテン」、いやそれより、「さようならキャプテン」、いい厄介者だったよ。

【翻訳：週刊日本新聞編集部】

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前回は戦後の日本統治が米国による表と裏の両面からの支配であり、我々の生活の細部にまで影響を与えているものだと述べた。特にメディアの影響（責任）は重大だ。日本テレビが米CIAの世界的な電波網による情報戦略に組み込まれており、元読売新聞社社主で「読売中興の祖」といわれる正力松太郎氏がCIAにエージェント（コードネームはポツダム）であったことなどが明らかになっている。なるほど、大衆を無知のまま無関心でいさせたいなら、３S（Sports,Sex,Screen。３S（さんえすせいさく）とは、大衆の関心を政治に向けさせないように取る愚民政策のひとつ。）漬けにするよう、TV漬けにすればいい。今ならお笑いとグルメづくしでどんどん大衆をバカに仕向けていきゃあいい、なんていう戦略が面白いようにヒットしていることに笑いが止まらないであろう。３S政策というのはGHQが日本を支配するためにとaた政策として公の事実となっている。

もう一つは偏向報道だ。政権を変えたければ今回の民主党小沢幹事長の政治資金の重箱の隅をつついた疑惑を大問題にしたて上げ、連日騒ぎたて、いかにも政権が転覆しそうな印象を大衆にもたせればいい。そうすれば政権の支持率などいとも簡単に操作できる。実に簡単なことだ。これほどメディアが腐敗・陳腐化しているというのに、相変わらず多く人々の情報源はテレビ・新聞・週刊誌に限られているのが実態だ。もはや真実はインターネットと草の根活動家の講演会等の中にしかない、といっても過言ではないだろう。それくらいテレビ・新聞・週刊誌の情報は都合よく歪められ、謀られ、腐敗している。          

2008年9月のリーマンショックを見事予言し、時の人となった副島隆彦氏はもし小沢一郎氏が逮捕されたら、東京地検の前に座り込んで一歩も動かない、と言っていた。今回の小沢氏の一件の裏にはワシントンからの情報で、元在日大使：ジョセフ・ナイ氏などが主催する政治団体が日本の民主党を叩いて自民党政権に戻すことが計画されているということだ。そのために民主党のドン：小沢氏が取るに足らない重箱の隅をつっついたような嫌疑をかけられ、メディアもその方棒をかついで連日の大騒ぎを演出しているということだ。東京地検も我が国の主要メディアもCIAに操作されているとしたら、こうしたことぐらい簡単に起こせてしまうだろう。元外務官僚の佐藤優氏が言っているインテリジェンスの世界だが、こうしたテクニックは国防・軍事上のものであり、現実に存在していることを疑う余地もないだろう。

しかし民主党は我々、国民が戦後の自民党政治に終止符を打って、我々が選んだ政党だ。どんな落ち度があるにせよ、我々は過去の利権や官僚支配からの脱却を願って鳩山政権を支持したものだ。東京地検が何を根拠に民主党のドンを攻撃しているのか、偏向報道ではなく、正しく知る義務があると思う上、場合によっては副島氏が言うように国民の手で助けなければならない場合もあるのではないかと感じる。でなければ、また米国の支配する傀儡政権に逆戻りであるからだ。

2002年、凶器に倒れた真の愛国者だった政治家がいた。石井紘基氏（民主党）だ。享年58歳。

昨年（2009年）6月、このBlogでも紹介させていだだいた東京平和映画祭の第3日目に故石井議員の娘さんのターニャさんが来られた。そして講演された。私の知っている限り、日本の官僚が仕組んだ裏帳簿：特別会計の闇に最初に切り込んだ政治家は故石井議員であると思う。財政破綻が叫ばれる我が国の財政問題、その原因である官僚の天下り・政官財癒着などのウジが湧いていそうな汚い現実を何とかしたいなら、特別会計に切り込まなければ進展しないことは明らかであるが、石井議員は何者かが差し向けた刃に倒れた。許せない行為だ。この出来事で我が国は真の利権の正体を表舞台に引きずり出す機会を失った。2002年12月11日、石井議員が亡くなってから特別会計の問題は静止しているといっていい、それほど石井議員の逝去は悔やんでも悔やみきれない、国民の宝を失ったのである。 

さて、では我が国のGDP（国内総生産）は526.9兆円（2008年度）であることはよく知られているが、この約40％に相当する212.6兆円（一般会計+特別会計）が国庫予算であり、そのうち178.3兆円（歳出純計）が特別会計からの支出である。えっ、と思う方かいるかも知れないので、もう一度言う。我が国の総売上の40％に相当する額を国家が支出しているのである。さらに地方予算55.8兆円を加えたら、対GDP比は51％に達する．世界第2位の経済大国の正体見たり！である。官業（税金依存型産業）が民業を圧迫するため、民業は限られたパイのなかで熾烈な争いを強いられる。そして国民は巨大な官業を支えていくための巨大な税負担を強いられる。これだけ巨大な官業は当然、税負担だけでは支えられず、国債発行に頼ることになるが、もちろんこれも国民の負担だ。そして官業の民営化が金科玉条のように言われているが、これは国民の負担した公的資産を株主（資本家）に譲り渡す（利益供与）するものであり、国民財産のネコババに等しい。そしてこうした潤沢な資産に支えられた巨大官業が民営化すると、民間の競争はより一層厳しくなる。脆弱な経営基盤のオーナー企業、その多くの中小零細企業はひとたまりもない。こうして国民は倒産・廃業・失業・破産・家庭崩壊・病気・自殺を経験することとなる。まさに地獄絵図だ。自分たちの納めた税金から生まれた巨大なモンスターに身ぐるみ剥がされ、家族を、生活を、自分の誇りを破壊されるのである。いったい、こんなことが許されていいのだろうか？ 

まだピンとこない方がいるかも知れないので、もう少し具体的に述べる。例えば不動産業界最王手の三井不動産の売上は1.4兆円、総資産4兆円だ。ところがUR都市機構（独立行政法人都市再生機構）の売上こそ1.6兆円であるが、総資産はなんと15.3兆円だ。これは売上業界最王手三井不動産の総資産の4倍にあたる。税金でつくられた資産を使ってこのリターンというのも首をかしげてしまうが、こんな巨大な官業があったら、民業は苦しいはずだ。こんなことがまかり通っていることを多くの人は知らない。

まだまだある。私が常々、我が国の置かれている経済状況が極めて絶望的であるにもかかわらず、この状況を直視しない人、ピンとこない人がなんと多いことか？と感じているが、その理由として経済人口の40％が税金依存型であることが挙げられるだろう。この内訳をみてみると、行政企業関連の就業者が490万人、官公需専門企業が800万人、農林水産系保護団体・個人が545万人、その合計1,835万人。これは経済人口の40％にあたる。本来、「市場」で富をふくらますべき分野が税金依存型になっている。しかも彼らは多大な損失を出しても罪に問われず、減給も倒産もないのだ。さらに民間企業の経済活動者は経済人口では60％を占めるが、全人口ではたった22％しかいない。さらに悪いことに行政の規制・指導・監督その他が手かせ足かせとなり、二重三重に縛られた状態となり、市場での効率性を失っている。一つの社会が健全に営まれるためには全人口の1/3にあたる勤労者の経済活動が必要であるといわれている。この経済活動が主婦や子ども、高齢者などの残り2/3の暮らしと全体の福祉を支え、なおかつ、余剰の富を創り出す。この状態でどうやって経済的発展や豊かさを達成しようというのだ？この税金に依存した経済人は今の社会（利権）がこのまま永続的に引き継がれることを望んでいるのだ。この国が変わらないはずだろう。（そこに従事する人が悪いのではなく、社会の仕組みに問題があるのだ）

以上のように、巨大な官僚利権国家日本は極めて重い病気を抱えている。石井議員が言った「日本病」である。その最たる利権の温床は特別会計にある。はっきりと言うが、特殊法人、政府の天下り、税金ドロボーの政府系公益法人・認可法人は即刻全廃すべきである。

（引用：「日本を喰いつくす寄生虫」石井紘基（道出版）より）

まとめに入る。２回シリーズとなった「政治の謎を暴く（上）（下）」で戦後日本の米国支配から、日本病ともいえる官僚利権国家、その温床である特別会計まで言及した。

結論は①米国の支配を脱却すること。②日本病を治療すること。これ以外にはない。このことを総称して「悪徳ペンタゴン（政・官・財・外（米国）・電（メディア））」の一掃と言った方がいいかも知れない。もうギリギリのところまで病状は悪化しているのである。

ただし、国民総幸福を提唱する場合、1,835万人におよぶ税金依存勤労者とその家族の幸福について無視して良いハズはない。いつなん時も罪を憎んで、人を憎まずである。そのためには大きな大きなセーフティネットが必要となる。このことを見事に提唱し、実行しているのは元公務員で環境活動家の田中優氏だ。彼は現代日本について言えばここ50年位、お金の奴隷だと言う。その証拠に現代社会はお金を払いさえすれば何でも出来る、逆にお金がなければ驚くほど何もできない。本来、お金は手段であって目的ではないハズである。多くの人は気づいてないかも知れないが、これはカタチを変えた奴隷制度だ。お金を持てる者が持たざる者を自由に出来るということだ。こうして多くの人々がお金を生活の、人生の、第一優先事項に掲げ、人間関係や人生の楽しみを犠牲にする。そして役人だけではない、ほとんどの勤労者がお金を稼ぎ続けることに執着し、失業の恐怖におびえ、景気対策だの経済成長だのにすがりつき、既存の経済社会の中で、多かれ少なかれ自分の既得権益を守ろうとするのだ。

家族は家族でお金がなければ大根一本買えないので、家計を担う世帯主に既得権益の存続を要求する。このサイクルが続く限り、人々と社会（コミュニティ）と地球は破滅の一途をたどるだろう。この現実に対し、田中優氏は「生活の百姓」になれ！という。百姓とは百の仕事を持つということだ。そして出来るだけ、ここ重要なポイントだが、出来るだけ（既存の）お金が要らない分野を増やしていくのだ。一例を挙げるが、エネルギーを自然エネルギーの変える、または非電化にする、というだけで電力会社に払う電気代がかからなくなるということが言える。薪ストーブやペレットストーブは強烈に暖かい上、部屋の隅々まで暖ため、なおかつ結露が出ない。二度と石油ストーブやエアコンに戻れないほど素晴らしいものだ。しかし問題は薪やペレットをどうやって調達するかだ。これを薪やペレット引換権（通貨）としてその地域だけで流通する通貨にする。この引換権は労働して得ることも出来るし、地域内でお金同然に流通しているものを手に入れても良い。通貨は不安定なものほど早く流通するので、地域内でこの引換権がものすごいスピードで流通するようになる。そうすれば冬場のピーク時でも暖房はエネルギー会社の供給する電力・ガス・石油に頼らなくてもよくなる、ということは、火力発電はもちろん、近隣に放射能をまき散らしている悪魔の原子力発電に頼る必要はない。そうなることでエネルギー産業が原発など最も不必要な施設を作る必要がなくなり、補完エネルギーとして使用したとしてもエネルギーの値段が下がることになる、という具合に、だ。

ほんの一例に過ぎないが、こうして一つ一つの利権をお金のかからない代替案の変えていくこと。そうしたことの積み重ねがもう一つの道をつくり上げていくのだ。

石井議員の想いを無駄にしないよう、手遅れになるまでに成果を出したい。そのためにはこの特別会計という現実ともう一つの道＝第三の道への目覚めが必要である。しかし、我々市民の前には大きな「法」という壁が立ちはだかる。実のところ、こうしたより良い道への道筋を「法」という犯罪が破壊しているのである。

今回は大まじめに愛とセックスについて述べたい。
でもこういうと「何と卑猥な！」「ブログの質が下がる！」「品格を疑う！」などという声が聞こえてきそうである。しかし考えてみていただきたい。愛（セックスはその一つの表現形態）に勝る人々を動かすパワーは存在するだろうか？特に男女の性のからんだ愛ほど人々を突き動かすものはないだろうと感じる。また愛する人との充実したセックス（性行為）を日常的に行ってる人が、活力に満ちていなかったり、みじめな暮らしをしていたり、自殺したりするだろうか？大抵の場合こういう状態の人は他人にも愛を与えようと貢献の道に入るものであろう。
よってこの問題は国民総幸福（GNH）を考える上で決して避けては通れないテーマなのだ。
実は今回の投稿には大事なポイントがある。それは愛とセックスのパワーに大衆が目覚めてしまったら困ると感じた時の権力者がこの問題をゆがめてきた歴史的経緯があるのである。

この問題を考察する上で推薦したい本が二冊ある。「性に秘められた超スピリチュアルパワー（夏目祭子著・５次元文庫）」「タオ・コード（千賀一生著・５次元文庫）」だ。まさに目からウロコとはこのことだ、39歳にして私の性に関するパラダイムがまるっきり変わってしまうこととなった。
例えば売春という行為が人類最古の職業であるという一般的な認識がある。ところが、「性に秘められた超スピリチュアルパワー（夏目祭子著）」によれば、女性は男性よりも神により近い存在と崇められ、女性の体を通して神と繋がれると信じられていたそうだ。
古代ギリシャの神殿で客人である男性の相手を務めていた女性達（巫女）は男性が神と繋がるためのもてなしをしていたということが最古の職業の真相であるというのだ。さらにセックスとは本来一体である夫婦（男女）が性器によって結合し、エネルギー（オーラ）を一体化させるためのものであるという。ということはポルノで洗脳された我々の思い込みは射精型の快楽セックスであり、これは本来セックスに与えられた役割とは大きくかけ離れているということになる。

なるほど、確かにそうだ！と思う節はあるだろう。例えば私が見たことのある数少ない（!?）ポルノでは前戯もなくいきなり男性器のオーラルセックスから始まるものもあれば、射精の直前に女性の顔面に持っていきそこで射精するといったものまであったように記憶している。こうして書いている本人が赤面してしまうほどの赤裸々な描写であるが、これらの映像に共通して言えることは愛のカケラも感じられないということだ。
つまり男性は性欲と支配欲の発散をしているが、女性がちっとも大事にされていないという状態を感じるのだ。こんな卑猥な、女性を愚弄した大衆におかしな性癖を植え付けてしまう大衆扇動がまかり通っていいのだろうか？
こうしたイカレタ性文化に毒された男どもは数人集まればすぐに性の話になる。「何人とやったか？」とか「東南アジアのどこどこはよかった」などとなるのだ。これが全て悪いとは言わないが、そのようなゆがみ、かつ奔放な性生活から幸福が生まれるとは言いがたい、と言いたいのである。それを裏付けるものとして次のようなデータがある。
＜性に関する国際調査＞
■年間のSEX回数　　日本：45回/年　（対象41ヶ国中最下位、1位：ギリシャ138回）
■過去1年間に5人以上と性交を持った人の比率　日本：4.6％
（出典）上段：（Global Sex Survey results）
下段：http://www.acc.go.jp/kenkyu/ekigaku/2000ekigaku/eki_015/015.htm
この点において日本人の回数は少ないが、複数人とセックスを行っている実態が浮かび上がってくる。事実、離婚の原因の99％はセックスレスだ。セックスレスとは1ヶ月以上セックスがない状態をいうらしい。
この原因の一つとして人々をウサギ小屋に住まわせるように仕向けた日本の住宅業界に文句が言いたいところだ。この背後には母なる大地に所有権を付け値段を吊り上げるという虚業に暗躍する不動産業界にも大きな問題があるが、この問題は別途述べるとして、問題は夫婦間の性の時間をキチンと取るなら、子供とは別に夫婦の寝室を確保することを標準とすべきである。
100歩譲って物理的な問題は考えようによってはなんとかなるとして、問題はソフト面だ。まず男性は種の保存のために宿命として種を無差別に撒き散らす習性のある生き物であるという偏った考えを捨てようではないか。そして謙虚になって女性の霊性をいただくというか、富と豊穣と多産の象徴として崇拝されていた時代の女性の尊厳を社会にもたらしてもう少し女性を大事にする、女性にとって住みやすい社会を作ろうではないか。
事実、このBlogではお金の問題のところで取り上げた貨幣学者：ベルナルド・リエター教授によれば、女性を崇拝していた時代には平和と減価する通貨が生まれた、という史実があるらしい。
女性を大事にすることは国民総幸福にとって極めて重要なテーマとして、私が代表を務めるNPO法人 社会保障研究所のコンセプトとしてまた追ってこのBlogでも取り上げていくが、女性が暮らしやすい社会を創るということは男性にとっても豊かさをもたらすことになるのだ。なぜなら男女は本来二つで一つだからである。

まとめに入る。前述の「性に秘められた超スピリチュアルパワー（夏目祭子）」によれば、時の権力者が宗教やポルノ、また歴史を捻じ曲げてまでどこか罪悪感の伴う、いびつな性のあり方を大衆に扇動してきた理由は、大衆が性の本質を知ったとき、人々がバイタリティーに溢れ社会を変革する原動力となってしまう怖れを感じていたからだというのである。逆にいえば、それほどまでに性によって大衆が得るパワーが強大なのであれば、これを使わない手はないのではないか？ということになる。
一つ参考になるノウハウがある。ポリネシアンセックスというらしいが、ポリネシア人や中国奥地の秘境の少数民族の間で伝統的に行われている方法らしいが、このポリネシアンセックスというのは男性器を女性器に挿入した状態で30分以上ピストン運動をしないということらしい。そうすることによって上述した男女のエネルギーが一体となるばかりか、女性もオルガズムに達するということだ。この方法を理解する前提として性器の基本性能を知る必要がある。①排泄器、②生殖器、③異性とエネルギーを交換するためのコネクター、であるということである。つまり③の機能を知り、活用するということである。
こうした性の真相を知っていた中国の皇帝などは後宮に何千人もの女性を抱えていたが③の機能を使い、不老不死のパワーをもらおうとしていたのだということだ。このとき皇帝は射精をしなかったそうだ。射精にはパワーの放出があるらしく、射精型のセックスという常識を植え付けていくことは、どんどん大衆のパワーを低下させることになる。大衆を支配する側にとって現代はさぞやりやすい社会になっていることだろう。

今回は少しセンシティブな性の問題に触れたが、どうか紹介した書籍やポリネシアンセックスをご自身でよくお調べになって、夫婦や恋人同士で性の問題についてよく話し合い、大いなる愛と豊かな性生活を享受され、そこから生まれるバイタリティーで限りある人生をより幸せなものにしていっていただきたいと切に願って本投稿の結びとしたい。

久しぶりの投稿となったが、前回は東京平和映画祭の開催にあわせて戦争と戦争を作り出す原因などについて述べた。日本は恒久的平和を手にしている、と思っている人がいたら今すぐ大きく思考を変えていただきたいと願う。日本は自衛隊という強力な軍事力を保有しているばかりか、すぐにでも核武装出来る隠ぺいされた核保有国であるからだ。
ここ最近、北朝鮮からのチョッカイが多いとお感じの方も多いことだろう。チョッカイに乗ってあげないと困る方々がメディアを使ってけしかけているからだ。でも日本は決してこのような挑発に乗ってはならない。なぜ？日本は決して戦争の出来ない国であるからだ。その理由は原発（原子力発電所）が地雷のように設置されており、他国が原発を狙ったら日本は赤子の手同然であるからだ。

6/12-14日、平日を含む３日間にわたって開催され、延べ１，３００名に来場いただいき大好評であった
東京平和映画祭で取り上げたドキュメンタリーに「被爆労働者」の現状に食い込んだ作品があった。
この映像は日本の原発を取り上げたものであるものの皮肉にも日本では放送を禁じられ、英国（イギリス・チャンネル４制作）で放送されたものである。皆さん、これが本当に社会を蝕む抵抗勢力であるということをお忘れなく。この映像の製作者である樋口監督も来られており、肉声から伝わるメッセージとともにわずか３０分弱の映像も私にとって極めて衝撃的なものであった。原発内で働く労働者がガン・白血病などで次々と亡くなっていっているのである！人によっては「なんでそんなところで働いてんだよ。働いてる人が悪いんじゃねえか！」と言われる方もいるだろう。意外なことに多くの方は知らないのだが、こうした原発内で働く人は路上生活者や貧困層が言葉巧みな勧誘を受け、半ば騙される形で労働してしまうことになってしまうのが現実のようだ。しかしこれは原発がある限り誰かが必ずやらなければならない社会において極めて重要な仕事である。こうした市民の犠牲者を常に出し続けてまでも私達は原子力発電というエネルギーに本当に頼らなければならないのだろうか？今一度、原発が必要かどうか？追って考えてみることにしよう。

ところで「２１世紀最大の詐欺」といわれる問題をご存知だろうか？それは地球温暖化がＣＯ２によるものだという説である。丸山茂徳教授（東京工業大学院）によれば、いま日本国中のCO2排出量をゼロにしても気温はたったの0.00004℃しか下がらないという。科学者の90％や多くの環境活動家の間では当たり前のように信じられているＣＯ２悪玉説＝世界規模の詐欺であったとしたなら、一体誰がこの詐欺によって利得したのであろうか？その恐るべき受益者の筆頭は原発産業であることは間違いないだろう。
下記のチャートが原子力を作り続けるための日本の国家予算である。毎年4,000億～5,000億円もの巨額予算がある以上、電力会社やその下請け企業群は安定収入として当然のことながらこの売上を見込んでいるだろう。


 
さらに、電気事業の原子力関係支出は２兆円規模になっている。
我々が電力会社に払う電気代が、原発維持費に使われているのだ。

問題はこの維持費だ。稼働していない原子炉、例えば福井県敦賀市のもんじゅ（１９９１年から試運転を開始）は1995年の火災によるナトリウム漏えい事故以来稼働していないにもかかわらず、使用済みの廃ウランを冷却するために途方もない電力を消費している。建設費約5,900億もすごいが、事故後の電気代等の維持費も含めると、たった４年、しかも試運転しかしていないもんじゅに費やした総予算は１兆6,000億円といわれている。（NPO法人　原子力資料情報室より）
どこが環境に優しいエネルギーだ？冗談だろ？でも冗談じゃすまないぜ！と言いたい。さらにこの比ではないくらい恐ろしいのは「核廃棄物」だ。廃プルトニウムで２万4,000年、廃ウラン（ウラン238）に至っては４５億年経たないと放射能の威力が"半減"しない、というのである。もう一度言おう。廃プルトニウムで２万4,000年、廃ウラン（ウラン238）に至っては４５億年経たないと放射能の威力が"半減"しない、というのである・・・。
これが正気の沙汰か？電力会社や原発を推進している政治家にお聞きしたい。こんなこと誰が責任を取れるというのだ。震度６程度であわやチェルノブイリ級の事故になりかけた柏崎刈羽（新潟県）教訓も全く生かされる気配もない。そのころ自分は居ないから知ったこっちゃない？ああそう。では子孫の生きる環境を無茶苦茶にしてまで原発に頼らなければならないほど、我々の電力需要は逼迫してるというのか？





ほれみたことか、電力は真夏のピーク時の午後２時～３時までをしのげば、原発などなくても電力をまかなえるのである。ならばこのピーク時だけは国民一斉休暇させたり、国民一斉キャンドル・ナイトなど、国家を挙げて節電キャンペーンでもやればいいではないか。それで原発関係国家予算約5,000億円を国民に還元するなり税金を安くするなりすればいいではないか。こういうと必ず、経済学の洗脳にかかった人々は決まって「そんなことでは８月の予算が達成出来ない」「経済成長を止めてしまう」「そんなことじゃあ国際競争力が削がれる」などと言うだろう。よくよく考えてみて欲しい。あなたのやっている仕事はあなたやあなたの家族の命、人民の命、子孫の命を引き換えにするほど大事な仕事なのか？
さらにその核廃棄物をむこう数億年も管理・保管するはずの青森・六ケ所村の再処理工場も試運転中の事故トラブルで稼働の見込みが立っていないばかりか、保管するためにガラス固化した核廃棄物が詰まったため、炉内を棒で掻き回していたが、その棒がL字型に折れ曲っていることが判明（2008年12月10日）、さらに同月24日には棒が傷つけたと思われる炉内の損傷が判明。いったいこの顛末をどうする気だろ？作業をしようにも誰もその中に入れない、極めて危険な状態になっていることも多くの方は知らない。
ところで全国の都道府県のなかで、ガンで亡くなる割合が一番高いのが青森県であることを知っているだろうか？（2009年1月10日朝日新聞・厚生労働省調査2007年）　そんな青森県の大間（下北郡大間町）にさらに原発の新設予定がある。クレイジーとはこのことだ。青森県の皆さん、一緒にこの馬鹿げた利権と共に戦いましょう。

 

個人的に言わせてもらうが私は'97年から'03年までの６年間、山口県に住んでいたが、それはそれは風光明媚で美しい上関町にも原発の建設計画があり、２７年にも及ぶ住民の皆さんの頑張りもむなしく来月（２００９年９月）から埋め立て工事が始まるという。
私にとって第二の故郷である美しい山口、多くの友人もいる。また事故が起こると私の故郷：広島までが被害に及んでしまうおそれがある。広島に再び死の灰を降らせる気か？ふざけんな。この上関原発は広島の電力需要を満たすためとのこと。広島・山口の皆さん、こんな馬鹿げた詐欺に敢然と立ち向かいましょう。まだ建っていない、あきらめるのは最後にしましょう。
★STOP!上関原発　http://stop-kaminoseki.net/
★みつばちの羽音と地球の回転　http://888earth.net/index.html

そんなに建てたいのなら、まずは電力会社の役員と社員の社宅をどこか既設の原発内に建ててもらって、２～３年住んでもらい安全を確認してからにするのはどうだろう！原発支持の政治家・役人の皆さん、原発利権に群がる建設業をはじめ各関連・川下事業を営む皆さんもそうしてください。自分たちが殺人兵団であることにやっとお気付きになるでしょう。それが出来ないなら、あなたがたが他人の生活を侵害する権利はない。

辛辣な書き方をしているが、それほど重要な問題なのだ。美しい我々の故郷を、先祖が守ってきた母国日本を、母なる地球を、愛する子どもたちを、むこう何千年にも及んでの核の脅威や近隣への放射能被害、さらには施設の事故によって人や生物が住めない土地にしてしまう権利など何人たりとも持ち合わせていないはずだ。
今回は国民総幸福を掲げる者として、国民の生存権を揺るがす根幹にかかわる問題として原発を採り上げた。なんとかこの人類を破滅に導く馬鹿げた方向性から舵を切りたいと願う。
１人でも多くの方がこの現実を知り、共に伝え、訴えていけたら望外の喜びである。

国民総幸福(Gross National Happiness)の最大の障害が戦争である。現在もなお世界中の各地で戦争が行われているが、戦争を知らない大半の世代にはピンとこないのではなかろうか。戦争がなぜなくならないのか？民族の領土を巡る対立？信仰上の聖地を巡る対立？
民主主義(正義)を守るため？テロリストの撲滅？etc・・・私に言わせれば全て目晦ましだ。戦争には戦争をしなければ困る連中(軍事産業および国際金融資本家)が暗躍しているからである。

ちょうど1年位前だろうか、映画「夕凪の町 桜の国」(こうの史代・双葉文庫)を偶然観る機会に恵まれた。広島を題材にした原爆投下後の親子二代にわたる被爆の影響を綴った名作である。私は広島県出身であり、原爆で叔父を亡くしていることから原爆・平和にはただならぬ想いがある。この映画には原爆資料館に展示されているような、思わず目を背けたくなるような地獄絵図は全く出てこない。しかし本の副題にある「読後、まだ名前のついていない感情が、あなたの心の深いところを突き刺します」という副題そのものの感情が私を包んだまま離れなくなった。そして原作を読み、さらに平和への想いを新たにしたのである。良質な情報との出会いはその人の人生を根本から変えてしまうことがある、と言われるが、私にとってはこの映画との出会いは社会保障研究家＝国民総幸福を目指す私にとって平和とは遠い過去に忘れ去られたものではなく国民総幸福の根幹をなす、あまりにも重要なテーマであることに立ち帰らせてくれた。

そして今年も東京平和映画祭(第6回)が開催される。6月12日(金)・13日(土)・14日(日)だ。今年は私もNPO法人・社会保障研究所(設立認証申請中)としてスポンサーシップしている。会社勤務の方でも参加しやすいように12日(金)は14:00開場～21:35までとなっている。お奨めは13日(土)9:30開場～21:10終了である。このBlogのテーマであるお金・経済の題材もたっぷり上映される。13日を観ていただければ、なぜ戦争がなくならないのか？冒頭で述べたこともお解かりいただけるだろう。料金も2日目券が3,000円である。驚くことなかれ『７本！』でこの料金である。全部見るもよし、午前中のみ、あるいは午後のみ、等々お忙しいところを調整されるのもいいだろう。当日券はないので下記のURLから事前お申し込みが必要である（会員登録が必要）。
http://www.peacefilm.net/test/Film_Festival/pg58.html
※備考欄にこのBlogを観てお申し込みをされたとしたら、その旨お書き下さい。ディスカウントは出来ませんが、私からお礼状は書かせていただきます。

さて本題に入る。今回は社会保障以前に私たちの生存権の根幹を揺るがしかねない「戦争」について共に考えてみたいと思う。次のチャートを見ていただきたい。


 
戦争が「人災」であることに疑う余地はないだろう。米国が911というでっち上げの内部犯行（Inside Job）の報復という名目でけしかけたアフガンとイラクで多くの方が犠牲になっているが、上記の写真にあるように犠牲者の多くは子ども達である。私は自分のなかにある良心に問いかけたい。もしかしたら、ちょっとした運命に行き違いがあったら自分の子どもだったかもしれない子ども達が今も世界中で負傷を負い、痛みに苦しみ、親や兄弟を失い、心の傷と闘っているのである。子を持つ親としてこの問題に目を背けていられるだろうか？

しかしこれは本当に他の国のことで、我が国には起こりえないことなのであろうか？
「NO!」といえる論拠とファクト(事実)が欲しい。残念ながら私に言わせれば我が国でも起こってもまったく不思議のないことと思わざるを得ない。
ブッシュ大統領が悪の枢軸と呼んだイラク・イラン・北朝鮮には訳がある。悪役がいないと正義が成り立たないからだ。イラクがブッシュの願望叶って大量破壊兵器など無いのに侵略に成功した。そして米ドル基軸通貨の地位と石油利権を確保したことは記憶に新しい。イランは2007年4月4日、英兵捕虜を無傷で解放することによって米国の開戦の芽をへし折ったことは記憶されているだろうか？これは「かみつき作戦」（Operation Bite）」というコードネームで３月下旬、ロシアの通信社が軍事専門家の話としてアメリカが現地時間４月６日午前４時から１２時間のイラン空爆を挙行する予定だという話を流した。つまり開戦の大義名分作りとして英兵を捕獲させたということである。
そして北朝鮮。度重なるテポドンによる挑発は偶然であろうか？冷静に考えてみて欲しい。自分が軍事産業のCEOだったら。アフガンやイラク戦争のために抱えてしまった武器・弾薬の在庫一層がしたいものである。株主のため、社員を食わしていくため、といった利害関係者の利益のために魂まで腐り切っているのが軍事産業であることに反論する人はまさかおるまい。それを正当化する土壌が資本主義社会である。
そう、北朝鮮の我が国への挑発は極東戦争への引き金として米国が北を裏支配させて行わせている"やらせ"と考えることもできるのではなかろうか。そういえば小泉以来の首相が2人変な辞めかたをしていることも偶然だろうか？もしかしたら彼らは開戦に反対した良心のかけらくらいは残った人だったかもしれない、そういった見方をしてみると違った視点で社会が見えてくるだろう。


 
戦争中毒公式HP: http://atw.globalpeace.jp/
米国が財政破綻？当たり前だろう。米国政府の自由裁量予算(連邦政府の予算の総額から国債関係費を差し引いたもの)の「50.5％(2002年度)」は軍事費に使われているのである。
自国兵と開戦相手国の人民を殺戮するために国家予算の50％を費やすことを意思決定する政治家に良心のカケラでもあると思われるだろうか？百歩譲って彼らこそマペット・パペットだとしても彼らを支配する軍事産業やその軍事産業を支配する国際金融資本家には良心のカケラもないであろう。むしろ、我々大衆のことを「ムダ飯喰い(Useless Eaters)」などと呼んで人口削減しようとして戦争を画策したり、ウイルスをばら撒いているのではないだろうか？社会保障などよりもまず、彼らを社会から駆除することである。そのためにはまず我々がその事実から目をそらさず、知ることから始めるのである。

そんな33代米大統領：トルーマン(1884-1972)がシークレット・ガバメント(闇の政府)と呼んだ世界を動かす闇の権力者達の動きを弱体化させることなんてとてもできないだろう？なんて思っている方もおられると思うが、そんなことはない。我々の"想い"や"創意"が社会を変えて行けるのだ。
一つのアイデアを紹介しよう。彼らの弱みとして"お金"が無ければ戦争は出来ない。
なぜ彼らが強大な権力を持つに至ったかと言えば、産業革命以降、お金が無ければ武器弾薬・傭兵の獲得が出来ない社会になったが、それでも国土を拡大したい国王に金庫番として取り入ったのが、長い間、特にキリスト教圏では卑近な商売といわれた金融業を行っていたユダヤ金融資本家達だ。それ以来彼らが戦争を画策してきたといっても過言ではない。戦争当事国双方に貸付をして、どちらが勝っても漁夫の利を得るのは彼らだったからだ。武器弾薬・戦闘機・戦車・死体をカウントするコンピューター・戦争賠償金etc・・・つまり我々は彼らを儲けさせるためにメディアなどを通じて敵意を煽られ、人殺しの片棒を担がされているのである。


 
例えば、保険会社の決算書(バランスシート)を見ていただきたい。資産の部に載っている内の約90％は公社債（国債・地方債・社債）である。つまり保険業の正体は国債である。
国債を買わせるために政府は護送船団という手厚い庇護のもと、規制対象業種として諸外国よりも割高な保険料や死差益という諸外国ではありえない利益を認めてきた。われわれの納めた保険料は円建ての場合はダイレクトに日本国債、または迂回して米国債に化けているのである。米国ドル建てなら直接、米国財政を支援していることとなる。
この年間50兆円近いお金を止めるだけで、日本政府も米国政府も限りなく窒息死に近い状態になるだろう。
また外貨預金や国債・米国債の購入もやめる方が懸命だろう。彼らの財務内容は破綻どころのレベルではなく、新通貨導入や通貨の切下げ(デノミネーション)の機会を伺っている段階である。自分のためにも戦争をさせないためにもお金の流れを変えていただきたいと願う。

まとめに入る。
社会保障を取り巻く問題など戦争で失ってしまう自分や家族の命に比べたら何とでも仕様がある問題に思えてくるが、その戦争も私たちが一翼を担わされていることを忘れてはならない、と感じる。特に我が国は原発という原爆何十発に相当する地雷を抱えさせられている。戦争など起こさなくともグリーンベレー(米国特殊部隊)の傭兵一人が海から上陸しご丁寧にも海岸沿いにある原発にバズーカ砲を一発発射するだけで死者はおろか、向こう何千年も住めない土地となってしまう、恐ろしい刃物を突きつけられている状態である。
だからこそ、知ることである。だからこそお金の流れを変えることである。
広島・長崎の犠牲者の死や苦悩をムダにしないよう、今、思考を変え、出来ることから始めることが求められているように思うが、皆さんはいかがだろうか。
是非、東京平和映画祭(6/12-14)でお会い出来たら幸いである。